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2026年2月・特養が補足給付の67%占有、184億円の食費・滞在費補助の実態

令和8年2月の特定入所者介護サービス補足給付は総額184.7億円だった。介護老人福祉施設(特養)が124億円、67.1%を占め、地域密着型特養を含む特養系への給付集中と、要介護3~5を中心とする構造が表れている。

対象:令和8(2026)年2月審査分単位:千円出典:厚生労働省

主要指標

補足給付総額
184.7億円
介護老人福祉施設(特養)
124.0億円
特養の構成比
67.1
特養系の構成比
約74.6

サービス種類別の給付構造

特養が全体の3分の2

介護老人福祉施設は12,400,891千円(約124億円)で、総額18,474,805千円の67.1%を占める。地域密着型介護老人福祉施設の1,385,445千円(約13.9億円、7.5%)を加えると、特養系は約137.9億円、約74.6%となる。

老健は17.1%

介護老人保健施設は3,165,231千円(約31.6億円)で、全体の17.1%。介護老人福祉施設の約4分の1の規模である。

短期入所生活介護は7.9%

短期入所生活介護は1,458,426千円(約14.6億円)で、全体の7.9%。要介護3への給付が530,633千円で最も大きい。

重度者への給付集中

特養では要介護4が5,229,411千円(約52.3億円)で最大となり、要介護3の約35.3億円、要介護5の約31.3億円を上回る。

元数値:サービス種類別給付額

サービス種類給付額総数(千円)構成比要介護3(千円)要介護4(千円)要介護5(千円)
介護老人福祉施設12,400,89167.1%3,533,6725,229,4113,129,244
介護老人保健施設3,165,23117.1%766,587868,767438,641
短期入所生活介護1,458,4267.9%530,633393,377156,941
地域密着型介護老人福祉施設1,385,4457.5%372,116593,698379,033
短期入所療養介護(老健)47,4220.3%12,72611,6566,380
介護予防短期入所生活介護11,0940.1%
介護医療院4,5930.0%4371,5682,201
短期入所療養介護(病院等)1,1370.0%166457364
介護予防短期入所療養介護(老健)3300.0%
短期入所療養介護(介護医療院)60.0%61
合計18,474,805100.0%

構成比は表示値を給付額合計で除した値で、小数第1位に丸めている。

分析インサイト

特養系が補足給付の中心

介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設を合わせると約137.9億円となる。低所得の施設利用者を支える補足給付が、特養系サービスに集中している。

要介護4の比重が大きい

特養の要介護4への給付は約52.3億円で、特養給付額の約42%を占める。老健でも要介護4が約8.7億円で、要介護度別では最大である。

施設類型による規模差

老健の給付額は約31.6億円、介護医療院は約459万円であり、施設類型によって補足給付の規模には大きな差がある。

短期入所の補完的規模

短期入所生活介護は約14.6億円で、全体の7.9%を占める。施設サービスに次ぐ補完的な給付規模として確認できる。

算出方法・注意事項

  1. 億円表示は、元データの千円単位の給付額を10万で除して丸めた。
  2. 構成比は各サービスの給付額を給付額合計18,474,805千円で除し、小数第1位に丸めたため、表示値の合計が100%にならない場合がある。
  3. 特養系の構成比は、介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設の給付額を合算して算出した。
  4. 要介護度別欄は元データに記載された区分を掲載しており、「—」は対象外または値が示されていない項目である。
  5. 施設の役割や利用期間との関係に関する分析は統計値からの解釈を含み、個別施設の状況を示すものではない。

出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計」令和8(2026)年2月審査分

対象表:特定入所者介護サービス給付額

AUL DoXによる公的統計の整理・分析。数値の定義と正確性は原典に依拠する。