社会福祉法人経営動向調査の概要

2026年6月調査｜特別養護老人ホーム運営法人351法人の景況感

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2026年6月、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人351法人を対象に「社会福祉法人経営動向調査」を実施した。この調査は経営者・事務長へのアンケートに基づき経営の実感（景況感）をDI（ディフュージョン・インデックス）という指数で示すもので、厚生労働省が実施する介護事業経営概況調査（決算書ベースの実額データを集計する調査）とは調査主体・調査方式が異なる。DIは、ある項目について最も良い選択肢を選んだ事業者の割合から最も悪い選択肢を選んだ事業者の割合を差し引いた数値で、プラスが大きいほど良好、マイナスが大きいほど悪化した回答が多いことを示す。

1. 特養の経営DIは2026年6月調査で全体として小幅に改善

WAMの2026年6月調査によると、特別養護老人ホーム（特養）のサービス活動収益DIは2026年3月調査の△15から6月調査の△5へ、10ポイント改善した。サービス活動収支（黒字・赤字）DIも同時期に0から1へと、ほぼ収支均衡ラインまで持ち直した。稼働率DIも△13から△5へ8ポイント改善している。

△はマイナス（悪化・不足方向）を表す。DIは第1選択肢回答割合－第3選択肢回答割合（人件費のみ算出が逆）

2. 介護職員の確保DIは9項目中もっとも深刻で、2026年6月調査でさらに悪化

収支・稼働率が改善する一方で、特養の介護職員の確保DIは2026年3月調査の△85から6月調査の△87へと2ポイント悪化した。介護職員の確保DIは、WAMが今回調査した9項目（業況・サービス活動収益・サービス活動収支・従業員数・介護職員の確保・人件費・稼働率・他施設との競合・待機者）の中でもっとも深刻な水準である。

3. 特養の収益変動は「利用者単価」より「利用者数」が主因

特養では、2025年度に前年度比でサービス活動収益が増加した施設（n=70）のうち64.3%が「利用者数の増加」を理由に挙げ、減少した施設（n=56）でも87.5%が「利用者数の減少」を理由に挙げた。介護報酬改定や加算取得による単価要因を理由に挙げた施設は、増加施設で24.3%、減少施設で10.7%にとどまる。

4. 特養の人件費・業務委託費は上昇が継続

特養の人件費DIは2026年3月調査の54から6月調査の58へ上昇し、コスト増加の実感は強まっている。特養の定員1人当たり業務委託費（全体）も2021年度343千円から2025年度374千円へ5年連続で上昇し、直近5年間で全体の73.2%の施設が委託費の増加を経験した。

経営・実務インプリケーション

• 特養の経営者・事務長は、自施設の収支改善が介護職員確保の実感改善を伴っているかを分けて確認する必要がある。
• 特養の収益変動要因は「利用者数」と「利用者単価」で分解して確認し、稼働率対策と加算取得対策を混同しないことが望ましい。
• 特養の業務委託費（特に給食業務）の上昇ペースは、直近5年の実額推移で自施設と比較すると把握しやすい。
• 本調査はWAMによる景況感（DI）調査であり、厚生労働省の介護事業経営概況調査による実額データと併せて確認することで、「体感」と「実額」の両面から特養の経営状況を把握できる。

注記・出典

• 本調査は独立行政法人福祉医療機構（WAM）が実施する景況感（DI）調査であり、厚生労働省の介護事業経営概況調査（実額の収支データ）とは別の調査主体・調査方式によるもの。両者を混同しないこと。
• 調査対象はWAMに登録しているモニター法人531法人中、有効回答351法人（回答率66.1%）。母集団全体への代表性は別途確認が必要。
• DIは各項目の第1選択肢の回答割合から第3選択肢の回答割合を差し引いて算出（人件費のみ算出が逆）。数値は四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
• 月次の時系列推移（2023年6月〜）はグラフ画像として掲載されているが、本レポートでは数値表で確定している「2026年3月調査・6月調査・変化幅」のみを使用した。

• 独立行政法人福祉医療機構（WAM）経営サポートセンター「社会福祉法人経営動向調査の概要」（2026年7月3日公表、2026年6月調査）

作成：AUL（aul-dox.jp）／生成日時: 2026-07-19 21:06